-
第1条（規約の制定と改定）
株式会社Brand Activation and Delivery（以下、「当社」という）は、定額制デザイン及びそれに関連するサービス（以下「本サービス」という）を提供するため、その利用規約（以下「本規約」という）を第2条以下のとおり定めて、これを本サービスのWEBサイトに公表し、本サ－ビスの利用契約者（以下「契約者」と当社は、相互に本規定を遵守する義務を負います。
-
第2条（本サービスの内容）
- 1.
-
本サービスの定額制プランは、所定の料金を支払うことによって、その契約期間中に、本サービスのWEBサイトの「対応可能業務」欄に記載したサービスを受けることができます。 但し、高度の専門性や特殊性を有する業務を除きます。
- 2.
-
本サービスは、原則として、Apple・macOS環境下のAdobeCC（イラストレータ・フォトショップ）・Office365（エクセル・ワード・パワーポイント）のソフトで作成可能なものとし、使用フォント（書体）は当社保有のものとしますが、契約者が他の方法を希望する場合は、可能な限りご相談に応じます。
- 3.
-
校了後のデータの納品は、原則として、ai・eps・pdf・psd・jpg・png・tiff・gif・docx・xlsx・pptxのいずれかのmacOS環境下での保存形式でメールまたはストレージサービスの方法によります。従って、契約者のパソコン環境によりその意図と異なる表示・出力となる場合があることを契約者は予め承諾します。
- 4.
-
本サービスの営業時間は 、平日の9:30～18：00までとし、土曜・日曜・祝日法による休日及びゴールデンウィーク・夏季・年末年始・臨時の休日は休業とします。当社のゴールデンウィーク・夏季・年末年始・臨時の休日については、本サービスのWEBサイトでお知らせします。
- 5.
-
本サービスは、契約1口で、同時に複数の案件の進行ができます。但し、同じタイミングで複数の案件の進行を希望される場合は、納期につきご相談をさせていただく場合があります。
- 6.
-
本サービスにより当社がお引き受けできる案件の回数・内容・納期等は、契約者のご希望に全面的に対応できるとは限りませんので、やむを得ない場合は、お断りする場合があります。
- 7.
-
本サービスの内容・オプション等は、本サービスのWEBサイトに記載の料金・納期の目安表に準じます。
- 8.
-
本サービス提供期間は、当社が個別に契約者に通知する各プランのサービス開始起点日からサービス終了日までとなり、契約が更新された場合を除き、サービス終了日を超えてのデータ納品はできません。
- 9.
-
当社は、本サービスの内容を事前の予告なしに変更することがありますが、その場合、その変更内容について、可能な限り、速やかに、当社所定の方法（本サービスのWEBサイト、メール等）により告知し、必要に応じて契約者に通知します。
-
第3条（本サービスの提供の条件）
- 1.
-
当社は、当社と契約者との間で本規約に則った契約が成立することにより、契約者に対し本サービスを提供します。
- 2.
-
当社は、本サービスの運営の全部または一部を当社指定の第三者に業務委託出来るものとし、契約者はあらかじめこれを承諾するものとします。
- 3.
-
本サービスの提供時間（納期）は、本サービスのWEBサイトに記載の料金・納期 目安表に準じます。ただし、依頼された内容によって、この目安よりも納期が延びる場合がありますが、案件開始時に当社担当者からご連絡する納期を最終的な納期とします。
- 4.
-
本サービスに文字・内容校正は含まれておりません。
-
第4条（本サービスの中断および終了）
- 1.
-
当社は、本サービスの全部もしくは一部の提供が困難または不可能になった場合、本サービスの全部または一部を当社の判断で終了することができるものとします。
- 2.
-
当社は、本サービスを終了する場合、1か月前までにその旨を当社所定の方法（本サービスのWEBサイト、メール）で告知します。
但し、やむを得ない場合は事前の通知なくサービスを終了する場合があります。
- 3.
-
当社は、当社の都合で本サービスを終了する場合、契約者へ残りの契約月分料金を返金するものとします。
- 4.
-
当社は、本サービスの提供の終了により生じた損害に対し責任を負いません。
-
第5条（本サービス提供の停止）
- 1.
-
契約者が以下の各項目のいずれかに該当する場合、当社は催告を経ずに契約者に対する本サービスの提供を停止、もしくは停止のために必要な措置をとることができるものとします。
（2）
本サービスまたは当社の名誉を著しく毀損した場合
（4）
その他当社が契約者を契約者として不適当であると判断した場合
- 2.
-
前項の場合、当社は本サービスの提供停止を受けた契約者に対し、契約者が既に支払った本サービスの利用料の等を返還しないものとし、契約者は予めこれを承諾するものとします。
-
第6条（本サービスの申し込み）
- 1.
-
本サービスの申し込みをするときは、申込者は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の手続きに従って申し込むものとし、当社がメール、書面等で申し込みを受信した時点で、申込者は本規約の内容につき同意したものとみなされます。
- 2.
-
申込者は、契約申し込みに際して当社に提供した情報や事後において当社に提供する情報が正確であることを保証します。
- 3.
-
当社は本サービス利用希望者について、必要に応じて当社所定の審査を行います。
-
第7条（申し込みに対する承諾）
- 1.
-
当社が本サービスの利用を承諾した場合は、当社は申込者に対して当社所定の方法によりその旨を通知し、この通知が契約者に到達した時点で、契約者と当社間において、本規に基づく契約が成立します。
- 2.
-
当社は、申込者に次の事由が存在する場合、本サービスの利用承諾をしないことがあります。
また、申し込み承諾後において、申込者において、次の事由のあることが判明した場合は、申し込みの承諾を取り消すことができることとします。
（1）
申込者が実在しないか又はその恐れがある場合
（2）
利用申し込み等に虚偽の事項を記載した場合、または契約を実行するために必要な重要な事項について記入もれがあるにもかかわらず、その補正をしない場合
（3）
本サービスの申込者が、第14条の禁止事項を守ることができない可能性が高いと当社が判断した場合
（4）
本サービスを提供することが技術上著しく困難であることが判明した場合
（5）
本サービスの提供により、当社の業務遂行に著しい支障が発生する場合
（6）
申込者が、本サービスの利用料金等の支払いが困難又は債務履行の蓋然性が高いと当社が判断した場合
（7）
申込者が、以前に当社から、本サービスの停止・中止を受けたことがある場合
（8）
その他の理由で、当社が本サービスを提供することが出来ないと判断した場合
- 3.
-
当社が申し込みを承諾しない場合は、当社は申込者に対し当社所定の方法（メール）にてその旨を通知するものとします。
-
第8条（本サービスの利用料金）
契約者は、当社から本サービスの提供を受けるにあたり、当社に対して、本サービスが開始される以前に、当社が指定する方法で利用料を支払うものとします。
-
第9条（届出事項の変更とその関連事項）
- 1.
-
契約者は、本サービスの契約申し込みの後に届け出た内容に変更が生じたときは、速やかに、その旨を、当社に届け出ることとします。
- 2.
-
当社は、契約者の届け出た情報が不正確もしくは不十分であるか、または必要書類の提出をしなかった場合など、契約者の責により、登録情報を変更出来なかったことが原因で、本サービスを提供出来なかった為に発生した損害に対しては、一切その責任を負いません。
- 3.
-
当社は、届け出されている連絡先（担当者・メールアドレス・電話番号・社名・住所等）が無効または実在しない場合、または契約者が連絡先情報の提供をしない場合等の理由により、本サービスを提供できない場合、これに起因して発生した損害に対してその責任を負いません。
-
第10条（権利義務の譲渡等の禁止）
契約者は、本サービスに係る契約上の権利もしくは義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供することはできません。
-
第11条（契約更新）
契約期間終了の2週間前までに、契約者から本サ－ビスの更新をしない旨の申し出がない場合、本サ－ビスは契約期間終了の翌日から、前契約における特別なサ－ビスを除いて前契約と同様の内容で自動更新するものとします。
-
第12条（当社による契約解除）
- 1.
-
当社は、契約者が本規約に違反したときは、本サービスに係る契約を解除することがあります。
- 2.
-
当社が第5条に基づき本サービスの提供を停止した場合、その停止の日から停止の原因となった事由が8日以内に解消されない場合、本サービスに係る契約を解除することがあります。
- 3.
-
当社は、前項までの定めにより、本サービスに係る契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者に当社所定の方法（メール等）にてその旨を通知するものとします。ただし、当社が緊急と判断した場合は、この限りではありません。
- 4.
-
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、無催告で本サービスの契約を解除することができます。
（1）
契約者が実在しないことまたはその恐れが判明した場合
（2）
利用申し込み等に虚偽の事項を記載したことが判明した場合
（3）
契約者が、第14条（禁止事項）に違反した場合
（4）
契約者の責により、当社が本サービスを提供出来ないと判断した場合
（5）
契約者が、本サービスの利用料等の支払い、その他債務の履行を怠った場合もしくは債務の履行が不能もしくは困難になったと当社が判断した場合
（6）
契約者が、以前に当社から、契約者の責により、本サービスの停止・中止を受けたことが判明した場合
- 5.
-
当社は、前項により本サービスの契約の解除を受けた契約者に対し、契約者が既に当社に支払った本サービスの契約金等一切を返還しないものとし、契約者は予めこれに承諾するものとします。
- 6.
-
当社は、前項までの規定による本サービスに係る契約の解除により生じた損害に対し、一切の責任を負いません。
-
第13条（契約終了後の対応）
本規約の定めに従い、本サービスに係る契約が解除されまたは終了した場合、契約者は、それ以後、本サービスを利用できないものとします。
-
第14条（契約者の禁止事項）
当社は契約者に対し、以下の行為を禁止し、契約者はこれに同意します。
- 1.
-
当社または第三者に対し損害を与え、または与える恐れがある行為及びそれらの者の名誉を毀損・侮辱する行為
- 2.
-
本サービスの提供を妨げるような行為
- 3.
-
法令に違反する行為、または違反する恐れのある行為
- 4.
-
契約者が契約者以外に本サービスの全部もしくはその一部を利用させる行為または転売・譲渡
- 5.
-
公序良俗に反するデータの利用およびデータ作成依頼
- 6.
-
わいせつな表現および画像の利用、暴力的・残虐的な表現および画像の利用、また、それらを使用したデータの作成依頼
- 7.
-
風俗産業、悪徳商法、ポルノ、アダルトサイト、出会い系サイト等ヘのデータの利用およびデータ作成依頼
- 8.
-
反社会的勢力（団体・個人問わず／暴力団、暴力団関係者、社旗運動標榜団体、政治活動標榜団体、その他反社会的勢力またはそれに関与するもの）へのデータの利用およびデータ作成依頼
- 9.
-
誹謗中傷その他不当な用途への利用およびデータ作成依頼
- 10.
-
当社担当ディレクター・デザイナー・スタッフを契約者およびその企業に採用すること
（ただし、当社を退職後1年以上経過している場合はこの限りでない）
- 11.
-
第三者の知的財産権、肖像権その他の権利を侵害またはその恐れのある行為
- 12.
-
その他、前各号に準ずる不適切な行為と当社が判断した行為
-
第15条（損害賠償責任）
契約者および当社は、相手方の責に帰すべき事由により被った損害に限り、相手方に対して損害賠償を請求することができるものとします。ただし、損害賠償額は、本サービスの対価として定めた当該契約期間の利用料の総額を超えないものとします。
-
第16条（免責条項）
- 1.
-
当社は、契約者から受けた指示と明らかに相違する場合を除き、デザインの内容については保証いたしません。
- 2.
-
当社が、契約者から支給されたデータ等を使用して作成したデザインの内容や契約者による上記デザインの使用態様が、第三者の法的権利を侵害する等の理由により第三者との間で発生した紛争については、契約者が自己の責任と負担においてこれを解決するものとし、これについて当社はいかなる責任や負担を負わないものとします。上記の紛争に関連して当社が訴訟等の当事者になった場合は、その費用は契約者の負担とします。
- 3.
-
当社は本サービスを前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない契約者に対して、本サービスを提供することはできません。
- 4.
-
誤植・誤字・脱字・誤画像、その他の過誤等については、契約者の責任において最終的なチエックをしていただきますので、前記過誤につき、当社は責任を負いません。
- 5.
-
契約者が完成データを利用して行った行為により受けた損害や損失について当社は一切の責任を負いません。
-
第17条（不可抗力による免責）
- 1.
-
地震・台風・津波・その他の天災地変・輸送機関の事故・不慮の事故や疾病・その他の不可抗力により、本規約の全部または一部の履行の遅延、履行不能が生じた場合には、契約者、当社共にその責任を負わないものとします。
- 2.
-
前項に定める事由が生じた場合には、直ちに相手方に対しその旨を通知し、以後の対応について相互の損害を可能な限り少なくするよう協議することとします。
-
第18条（著作権等の帰属）
- 1.
-
本サービスによって作成・改定等されたデータについての著作権、その他の知的財産権は契約者に帰属します。
- 2.
-
前項の規定にかかわらず、契約者は、本サービスにより当社が作成したデザイン・資料を、当社がそのデザイン実績〈制作実績〉として、当社のパンフレット・WEB等で使用することを予め承諾します。
- 3.
-
契約者において、当社が前項の規定により制作実績として使用することを希望しないデザインや資料が存在する場合、契約者は予め当社に対し、事前に書面でその旨を連絡するものとします。
-
第19条（反社会勢力の排除）
- 1.
-
契約者および当社は、本サービスの契約に際し、相互に、現在、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」という）でないこと、および次の各号に該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても、これに該当しないことを約束します。
（1）
反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）
自社、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を持ってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（4）
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を提供するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）
役員または経営者に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 2.
-
契約者および当社は、相互に、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを約束します。
（3）
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（4）
風説を流布し、偽計を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
- 3.
-
契約者および当社は、相互に、自らの下請けまたは再委託先業者（下請けまたは再委託先が数次にわたるときには、そのすべてを含む。以下同じ）が本条第1項に該当しないことを保証し、将来にわたっても、1項と第2項に該当しないことを保証します。
- 4.
-
契約者および当社は、本サービスの契約に関する下請けまたは再委託先業者委託先業者との契約を解除し、または契約解除のための措置をとるものとします。その場合、相手方に対し、その措置及び措置の進捗状況の報告を求めることができるものとし、相手方は、当該進捗状況を直ちに報告しなければならないものとします。
- 5.
-
契約者および当社は、その一方の当事者が、本条第1項及び第2項に違反した場合、他方の当事者は違約した相手方に対し、催告なしに、直ちに契約を解除することができます。
- 6.
-
契約者又は当社が、前項により契約を解除した場合、解除した当事者は、違約者に対し一切の損害賠償責任を負わないことと、契約を解除した当事者は、契約を解除された違約者に対して損害賠償請求ができるものとします。
- 7.
-
契約者および当社は、相手方の下請けまたは再委託先業者が本条第3項及び第4項に該当した場合、本条第4項に基づく措置に伴い被った損害を相手方に対して請求できるものとします。
-
第20条（個人情報の管理）
当社は、契約者の個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備を行い、個人情報の厳重な管理を行なうものとします。
-
第21条（個人情報の利用目的）
本サービスでは、お問い合わせ時・ご契約時に、お名前・会社名・商号・住所・メールアドレス、電話番号等の個人情報をご登録いただく場合がありますが、これらの個人情報は、本サービスに関するご質問への回答やサービスに関するご案内、当社からのご連絡・制作物の提供、及び、当社が提供する他サービスに関するご案内等のためのメールや資料の郵送に限定して利用するものとし、それ以外の目的で利用することはありません。
-
第22条（秘密保持）
- 1.
-
契約者および当社は、相互に、本規約に基づいて相手方から開示され、または本サービス利用の過程で取得した相手方の業務上・技術上・その他一切の情報（個人情報を含む）については秘密情報として扱うものとし、次のいずれかの場合を除き、これらの情報を公表もしくは第三者へ開示し、または本規約で定められた業務以外の目的で使用してはならないものとします。
（3）
本サービスの提供に必要な範囲で、当社の業務委託先に契約者の情報（個人情報を含む）を提供する場合
- 2.
-
前項の秘密保持義務は、本サービスの利用期間が終了した後においても存続するものとします。
-
第23条（準拠法）
本規約の成立・効力・履行・解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
-
第24条（疑義の解決等）
- 1.
-
契約者と当社は、本規約に定めのない事項および解釈上疑義を生じた事項については、誠意をもって協議し、解決するものとし、本サービスに関して、契約者と当社間で紛争などの問題が生じた場合にも同様とします。
- 2.
-
前項により協議しても、当事者間での解決が困難である場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意します。
-
附 則
